【申請手続き】出産後の手続き

この度二人目の子供が生まれました!二人目も男の子ということでこれから騒がしい日々が想像されて嬉しい限りです。

一人目の際にも生まれてすぐに出生届、保険、出産一時金等々、様々な申請手続きを行いました。

しかし、一人目が生まれてから3年たちすっかり忘れました!ということで忘れないように申請手続きについて記入していきます。

 

 

0.一覧表

名称対象期間手続き先
1.出生届全員出産日から14日市役所
2.児童手当全員出産日から15日市役所
3.健康保険全員できる限り早く勤務先の社会保険
or国保の場合市役所
4.出産一時金全員受け取り方次第勤務先の社会保険
or国保の場合市役所
5.子ども医療費助成
(乳幼児医療費助成)
全員保険証を受け取り次第市役所
6.医療費控除医療費が年間
10万円以上ならば
出産した年の確定申告〜
5年後までOK
税務署
7.未熟児養育医療給付金未熟児の場合出産日から14日市役所
8.出産手当金会社員勤務先による勤務先
9.育児休業給付金会社員勤務先による勤務先
10.高額療養費ひと月の自己負担医療費が
負担限度額を超えた人
診察日の翌月~2年勤務先の社会保険or国保の場合市役所

1.出生届

子供が生まれたら14日以内に提出する必要のある書類になります。

出生届書類については各自治体(市役所)にてもらうことができます。(今回は病院でくれました。)

他にも必要なものを一覧にします。

必要なもの入手先
出生届市役所or出産した病院
出生証明書出産した病院
母子手帳妻が持っている
提出者の本人確認証免許証やマイナンバーカード
印鑑お持ちのもの

印鑑は押してあればいらないですが、訂正とかもありうるので市役所に書類を提出する際には持っていた方が吉です。何回も行くの面倒ですし。。。

また、出生届についての記入欄を以下に貼ります。

0.一覧表

2.児童手当

申請した翌月分から支給を受けられるようになります。出生日の翌日から15日以内の申請であれば、出生した翌月分から支給されます。出生届と同時に提出することをお勧めします。

必要なもの入手先
児童手当認定請求書市役所
提出者の振込先口座番号お持ちのもの
生まれた子の健康保険証作成してコピーを提出
(後出し可)
提出者の本人確認証免許証やマイナンバーカード
印鑑お持ちのもの

特に子供の健康保険証はこの段階ではできていないと思いますが、後出し可能なので先にあるものだけ出してしまいましょう。(後から健康保険証のコピーを郵送または市役所へ提出)

もらえる金額は以下となります。(所得によってももらえる金額が変わります。)

 

児童の年齢児童手当の額
0歳から3歳(満3歳の誕生月まで)15,000円
3歳から小学生まで
第1子・第2子
10,000円
3歳から小学生まで
第3子以降
15,000円
中学生10,000円

0.一覧表

3.健康保険

こちらは会社員の方は勤務先、国民健康保険の方(自営業者等)は市役所に申請に行くことになります。

できる限り早くがいいですが、目安としては生まれた子の1ヶ月検診に間に合えばいいです。その前に病院にいくと全額負担になります。(申請で後からお金は戻りますが)

ここでは戸籍謄本(続柄が入ったもの)が必要となりますので出生届を提出したタイミングで戸籍謄本を入手することがお勧めです。

該当者
必要なもの入手先
会社員
(社会保険)
申請書勤務先
会社員
(社会保険)
生まれた子の
マイナンバー
届き次第入力
(出生届を提出後自宅にくる)
会社員
(社会保険)
戸籍謄本
世帯主との続柄明記
市役所
個人事業主
(国民健康保険)
申請者の保険証お持ちのもの
個人事業主
(国民健康保険)
申請者の免許証
orマイナンバーカード
お持ちのもの
個人事業主
(国民健康保険)
母子手帳妻が持っている

0.一覧表

4.出産一時金

こちらは受け取り方次第で申請が変わってきます。

出産費用の助成として受け取れる補助金として生まれた子の人数x42万円がもらえます。

受け取り方
仕組みメリット
直接支払制度健康保険組合から
直接出産病院に42万支払う
出産費用を42万分自分で出さないので
病院での支払いが高額にならない
受取代理制度健康保険組合から
直接出産病院に42万支払う
直接支払制度とほぼ同じ
小規模な病院で直接支払制度が利用できないところで出来る
産後申請後から申請して42万を受け取る病院の支払いをカード払いにすれば
その分大量のポイントがつく

今回私たちは産後申請を行います。カードで支払ってその分ポイントをもらおう作戦です。一時的に42万の出費はでかいですが、、、一時金を払える場合はそんな選択もありです。

0.一覧表

5.子ども医療費助成(乳幼児医療費助成)

健康保険証が出来上がるまでにかかった医療費の助成を受けられます。健康保険証ができてからの申請になります。

必要なもの入手先
生まれた子の健康保険証作成してコピーを提出
社会保険組合or国保にて作成
提出者の本人確認証免許証やマイナンバーカード
子ども医療証交付申請書各市役所のHPからダウンロード
または市役所窓口
印鑑お持ちのもの

私は子ども医療証交付申請書を出生届を出しに行くついでに先にもらい、保険証が入手できたら提出しました。出張所での提出も認められたの申請書をもらうときに問い合わせると良いです。

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6.医療費控除

こちらは一世帯あたりの年間医療費として支払った金額が10万円を超えた際に確定申告を行うと超えた分の金額が戻ってくるというものです。出産した年はかなりの確率で超えますので利用した方がいいです。

また、ドラッグストアでの医療費や病院への交通手段(電車、タクシー)も金額に含まれるのでそれぞれレシート・領収書はとっておきましょう。

出産一時金は含まれませんのでご注意を。。

医療費明細書

必要なもの入手先
確定申告書税務署
国税庁H Pからダウンロード
医療費の明細書税務署
国税庁H Pからダウンロード
領収書、
or医療費通知(原本)
購入時のレシート
保険組合から郵送されてくるもの
提出者の振込先口座番号お持ちのもの
提出者の本人確認証免許証やマイナンバーカード
印鑑お持ちのもの

確定申告については今後別記事を書きます。

0.一覧表

7.未熟児養育医療給付金

赤ちゃんが未熟児(出生時の体重が2,000g以下)だった際に入院療育が必要な際に支払われる給付金となります。

今回私たちは該当しなかったので利用はしませんでしたが、こういった制度もあるのだと知ることができました。

必要なもの入手先
養育医療給付申請書
(様式第1号)
各市役所のHP
養育医療給付申請書
+市役所名で検索
養育医療意見書
(様式第2号)
各市役所のHP
養育医療給付申請書
+市役所名で検索
生まれた子の健康保険証作成してコピーを提出
扶養義務者全員分の
市町村民税額などの証明
市役所or
マイナンバーカードがあればコンビニ
提出者の本人確認証免許証やマイナンバーカード
印鑑お持ちのもの

0.一覧表

8.出産手当金

出産により働けない期間の給料を保険組合が給料の約67%相当を支払ってくれる制度です。

産休で仕事から離れる必要のあるお母さんが対象となります。

会社によっては産休中の給料が支払われるところもあるので、各勤め先の制度を確認していただく必要があります。

必要なもの入手先
健康保険出産手当金支給申請書勤務先の健康保険担当窓口
提出者の健康保険証お持ちのもの

健康保険出産手当金支給申請書には産院と事業主に必要事項を記入してもらう必要があります。

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9.育児休業給付金

こちらについては産休後、育休になりその際の給料の育休開始から6カ月間は月収の約67%、それ以降は約50%が支給される制度になります。

会社によっては育休中の給料が支払われるところもあるので、各勤め先の制度を確認していただく必要があります。
手続き期間:初回:育休開始後〜4カ月後の末日まで、2回目以降:随時

必要なもの入手先
育児休業給付受給資格確認票勤務先
母子手帳コピー妻が持っている
提出者の振込先口座番号お持ちのもの
提出者の本人確認証免許証やマイナンバーカード

勤務先によって制度が変わるので確認が必要となります。

0.一覧表

10.高額療養費

日本ではみなさん健康保険証を持っているので自己負担額は3割となっています。

例えば保険適用の医療費が100万円になったとしたら、自分で支払うのは30万円となるといった具合です。

さらに、1ヶ月の医療費の上限額を設けて、それ以上の支払いの場合追加で補助してもらう制度を高額療養費制度と言います。この上限額は年収によって決まります。

※月を跨ぐと上限額がリセットされます。

そしてこれについては制度の受け方が2通りあります。

1つ目は医療費の3割分先に支払い後から上限額を超えた分を申請して、お金をもらうやり方。

2つ目は事前に医療費が高額になることがわかっている場合(高額な手術をする等)、事前に加入している保険組合に連絡して「限度額適応認定証」をもらい病院に見せることで最初から支払いを上限額までとする。

自然分娩の場合は病気ではないため全額自己負担となり対象外ですが、帝王切開の場合は保険適用の医療費なりますので確認した方がいいです。今回私は帝王切開でしたのでこちらも申請しています。

(※食事代、差額ベッド代は保険適用とはなりません)

提出期限は診察日の翌月~2年以内となるため、2年以内ならば遡って申請することができますので要チェックです。

適用区分(年収)自己負担上限額
年収約1,160万円~252,600円+(医療費ー842,000円)×1%
約25万〜27万
年収約770万円~約1,160万円167,400円+(医療費ー558,000円)×1%
約17万〜19万
年収約370万円~約770万円80,100円+(医療費ー267,000円)×1%
約8万〜10万
年収156万円~約370万円57,600円
住民税非課税世帯35,400円

区分は前年の所得をもとに算出されます。

必要なもの入手先
高額療養費支給申請書加入している保険組合
HPでダウンロードできる
出産費用などの領収書利用した病院でもらう
本人の健康保険証お持ちのもの
本人の振込先金融機関の口座番号お持ちのもの

0.一覧表

●まとめ

以上の10点申請手続きが必要なものとなります。勤務先や生まれた子の状態により申請手続きする数は減少したります。今回私は7点でした。

市役所に出生届を提出するタイミングで児童手当、子供医療費補助、住民票入手(保険証作成に必要)を行うことでその後の申請手続きがある程度スムーズにできます。何度も市役所行くのは大変ですしね。

こう見ると本当に色々と申請手続きをする必要があり、一人でやり切るのは大変であることがわかります。是非とも協力しあって取り組んでいきたい案件です。

それと、上記の10点とは別に今回の出産は帝王切開になったため加入している医療保険の対象となりました。そのためこちらの手続きも別途行っています。任意の保険加入状況にもよりますが、一度確認することをお勧めします。

特に出生届は名前を決めてからの提出なのであっという間に14日間は経ってしまうので事前にある程度名前を決めておかないといけませんね。

それでは失礼します。

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